業務内容

東南アジアは近年日本における経済的重要性を増大させており、2022年における日本の対外投資先の約40%を占める地域です。

 シンガポールは長年にわたり東南アジア地域における投資のハブとしての機能を担っており、多くの日系企業が拠点を設置しています。当該地域における日系企業による法的サービスの需要の高まりを受けて、ウィザーズは2023年、シンガポールにジャパンデスクを開設しました。

 ウィザーズのジャパンデスクでは、シンガポールオフィスと東京オフィスのメンバーが連携し、主に日系のクライアントに対して、シンガポールのみならず東南アジア各国におけるクロスボーダー取引や進出後の各種法務問題に関する支援を行っています。

 ウィザーズは、日本及び東南アジアにおけるビジネス慣習や文化について長年の経験を通じた深い知見を有しています。坂下大弁護士が率いるジャパンデスクの弁護士チームは、日系その他各国のクライアントに対して、関連する法域の資格や法分野の知見を有する弁護士と連携して法的サービスを提供しています。